淀川水系のダム建設をめぐり、国土交通省近畿地方整備局と同省の諮問機関・淀川水系流域委員会の意見が割れて紛糾している問題で、京都府の山田啓二知事は１２日の定例記者会見で、「けんか両成敗となるべきだが異常。外部機関に丸投げし、普通考えられない経費が掛かっている。大変な無駄で、国民につけを回すべきでない」と批判した。

　大戸川ダム（大津市）など淀川水系のダム建設計画について、同整備局は２００１年、改正河川法を受けて学識者らでつくる淀川水系流域委員会を設置した。

　これまでに約６５０回会合を開き、運営費に約２３億円掛かっている。

　府によると、うち人件費に約５億円、広報や資料などの委託費に約８億円。３割を府や滋賀県など流域府県が負担している。