国交省、ダム見直し拒絶　淀川流域委は反発

　国土交通省が淀川水系で計画中の４ダムをめぐり意見が対立している、同省近畿地方整備局の布村明彦局長と同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の宮本博司委員長が１８日、京都市内で会談した。整備局側は流域委の最終意見書の提出を待たず、４ダム建設を盛り込んだ河川整備計画案を近くまとめる意向を流域委側に示した。

　流域府県の知事から「関係正常化」を求められ、整備局が流域委に呼びかけて開催。会談は非公開だった。会談後の整備局側の説明によると、流域委がダム代替案として示した堤防強化策について、整備局側は「ダムの代替案にはならない。今後説明して誤解を解きたい」と従来の立場を説明。流域委の最終意見にとらわれず、整備局側の判断で計画案を出す意向であることを伝えた。また、過去の運営費が約２３億円となっている事務局を、民間会社から整備局に移すことを提案。流域委は、事務局に住民やＮＰＯなどを入れて運営費を下げると対案を示した。

　整備局の方針に対し、宮本委員長は「委員会の審議は何のためだったのか。お互いの意見に耳を傾けることが信頼関係には必要ではないのか」と批判した。

　流域委は４月に４ダムを「不適切」と指摘し、河川整備計画原案の再提示を求める意見書を提出。整備局は原案の再提示を拒み、原案通り４ダムを推進する計画案の策定を進めている。