政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が25日わかった。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱だ。26日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する。
政府の原油高騰対策は昨年12月に続き2回目。新たな対策は、国際石油市場の安定化▽中小企業対策▽農林漁業や運輸業など業種別対策▽離島など地方対策、国民生活支援▽省エネルギー等構造転換対策の5項目。
国民生活支援では、地方自治体に財政支援し、原油高騰の影響が大きい福祉施設やスクールバス事業者らに燃料費を助成するほか、生活困窮者へ灯油などの購入費助成も行う。中小企業向けの対策では政府系金融機関の中小企業向け融資限度額の倍増や「トラック運送業燃料費対策等推進事業」を検討する。