橋下新知事

　国交省が淀川流域のダム計画案を提示したことに、関係府県の知事の反応はさまざまだった。上流側か下流側かの地理的条件や知事の個性もにじみ出た。

　環境社会学者でもある滋賀県の嘉田由紀子知事は、就任（０６年７月）前、琵琶湖・淀川流域の過去の水害被害の教訓を伝える非政府組織（ＮＧＯ）活動にも熱心で、「ダムは原則建設しない」とした淀川水系流域委の委員も務めた。今回の同省の姿勢に「私たちが出した論点への回答もなく、案が提示されたのは遺憾」と不快感を見せた。

　一方、三重県の野呂昭彦知事は「地域の治水・利水の安全度向上に向けた前進」と歓迎のコメントを発表した。これまで野呂知事は流域委の意見について「（下流の）大阪地域での視点で見ている」などと反発していた。

　京都府の山田啓二知事は計画案に対する評価は避けたが、「論点整理が不十分なままの計画案が出て、われわれ（府県）が余計な作業をしなきゃいけない」と不満をあらわにした。

　下流域の大阪府は治水面での費用負担率が最も高い。橋下徹知事は「改めて詳細な説明を聞き十分理解して意見を述べたい」と慎重なコメントを出した。

　冬柴鉄三国交相は会見で「破堤や洪水に責任を持つのは河川管理者（国）だ。主体的な意見を持たなければいけない。流域委軽視ではない」と発言した。【武井澄人、服部正法、田中功一、石川隆宣】

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　◆各ダムの事業費と国・府県の負担◆

　　　　　大戸川　　　川上　天ケ瀬

大阪府　　２３０　　　９１　　７０

京都府　　１３５　　　３５　　５６

滋賀県　　　１４　　　　０　　　０

三重県　　　　０　　　９４　　　０

国など　　７０１　１０００　３０４

　計　　１０８０　１２２０　４３０

　（単位は億円。川上ダムは自治体の負担割合がさらに増える見通し。丹生ダムは形状未定で事業費も未定）

　◆国交省と淀川水系流域委の見解◆

　＜前提＞国交省が２００年に１度の大雨を３３パターン想定して試算した結果、うち２パターンでは、大戸川ダム建設と天ケ瀬ダム再開発の効果により、淀川下流で水位が１９センチ低下する。この水位は堤防が壊れる危険のある水位（計画高水位）の２センチ下となる。

　＜流域委見解＞１９センチは計算誤差の範囲で、治水効果は限定的だ。堤防強化などダム以外の治水法の検討も不十分で、ダム建設は不適切だ。

　＜国交省見解＞１９センチの水位低下は大きな効果だ。堤防強化は必要だが、治水効果の算定が難しく、ダム建設の代わりにはならない。