沖縄戦、警察も米軍破壊工作や投降阻止　米軍文書で判明

　太平洋戦争末期の沖縄戦で、警察官が日本軍の士官らと連絡を取りながら、沖縄本島北部で米軍に対する破壊工作をしたり、住民の米軍への投降を抑えようとしたりしていたことが、当時の米軍の秘文書からわかった。北部地域では日本軍がゲリラ戦を展開しており、警察が軍と一体になってこの作戦に加わっていたことを裏付けるものと研究者はみている。

　文書は、沖縄を攻略した米軍第２７歩兵師団司令部の４５年７月７日付報告書。本島北部の廃屋で同３日に没収した名護警察署の警部補の日誌の記述を抜粋、英訳したとされ、米軍上陸後の４月２３日から６月３０日まで、名護市東部の山中での署員の行動が書かれている。関東学院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館で入手した。没収した日誌の原本は見つかっていない。

　文書によると、警部補らは、ゲリラ戦部隊「護郷隊」が陣取った名護市多野岳の南西に野営。「夜間、敵の状況を偵察するため２隊にわかれる」（４月２３日付）、「分隊長○○（実名）……通信線を切断」（同２６日付）など、偵察活動や破壊工作を行った。

　住民らの避難壕（ごう）がある地区にも頻繁に出入りし、日本軍の組織的戦闘が終結した後の６月２４日には、米軍の収容所に入れられないように住民に指示するため、２人が派遣されたほか、「毎日、多くの住民が米軍に収容されている」（６月２５日付）といった情報を集めていた。

　日本軍への協力の記述も多い。５月１日には日本兵７人に食料を配給し、６月１２日には少尉、同１７日には大尉と接触していた。

　沖縄戦で、日本軍は本島中南部の戦線に主力部隊を置き、北部にはゲリラ戦を任務とした部隊を配置。米軍が北部西岸から上陸し、南部へ勢力範囲を広げてからも山間部などで抵抗を続けた。この地域での警察の活動については、住民を利用した敵陣営の攪乱（かくらん）など、警察官の任務を記した「戦闘活動要綱」が０５年に米英軍の没収文書のなかから見つかったが、活動の実態はわかっていなかった。

　林教授は「文書は住民の命を軽視し、住民から警察官まで根こそぎ動員してゲリラ戦を続けようとした日本軍の方針が実際に実行に移されていたことを裏付ける史料だ」と話している。（隅田佳孝）