集団的自衛権の行使容認を提言　安保法制懇が報告書

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにするなど、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を政府に提出する。

　同懇談会は、安倍首相（当時）の肝いりで昨年４月に設置。安倍氏は（１）公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援――の４類型を示し、検討を指示していた。

　報告書では、４類型すべてを可能とするよう提言。そのために、（１）と（２）については集団的自衛権の行使を認め、（３）と（４）については「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」にあたるとしてきた従来の憲法解釈を変えるよう求める。

　ただ、福田首相は集団的自衛権の行使に消極的。政府は報告書のうち、自衛隊海外派遣の恒久法（一般法）にかかわる（３）と（４）について、今後の議論の参考とする考えだ。

　懇談会は、福田政権誕生後は一度も開かれていない。政府は一時、集団的自衛権に踏み込まず、（３）と（４）を核とした報告書をまとめられないか、懇談会側と水面下で打診したが、集団的自衛権行使の容認論者が大半の懇談会側と調整がつかず、懇談会が半ば「見切り発車」する形で報告書を提出する。