毎日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの5年間で総額約4億円の所得隠しを指摘されていたことが30日、分かった。経理ミスを含む申告漏れ総額は計約4億5800万円で、追徴課税（更正）は重加算税を含め計約1億8100万円。

　関係者によると、「事業推進費」や「取材費」などとして経費処理していた一部を、課税対象の交際費と認定された。さらに、会計システム構築のために支出したコンサルティング費用の一部を、経費ではなく資産に計上すべきだと指摘されたという。

　毎日新聞社社長室の話　見解の相違もあったが、指摘を真摯（しんし）に受け止めている。今後も適正な経理、税務処理に努める。(07:00)