(cache) せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:多文化共生ならぬ多文化強制

2008年06月24日

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　日本人側からすれば、これは苦痛以外の何ものでもない。

　１０００万人の移民受け入れを政府に提言した中川秀直達の活動母体は日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）ですが、下記のような説明を行なっています。

　「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」

　この多文化共生社会については、私のブログと弟子の侍蟻ブログでこれまで何度も取り上げてきた問題です。

　１、多文化共生社会の危うさ

　２、多文化共生の罠

　３、「非・多文化共生」国の責任で同化させよ

　４、多文化共生の何が問題なのか

　５、多文化共生社会への反撃！

　これまでに何回も取り上げてはいますが、機会があったら読んで見てください。

　今回取り上げるのは３０人に一人は外国人と言われる神奈川県横浜市鶴見区の事例です。

　横浜・鶴見区：多文化共生のまちづくり宣言　／神奈川

　３０人に１人が外国籍の横浜市鶴見区は２０日、「多文化共生のまちづくり宣言」を発表した。

　「鶴見のまちは世界のまちです」で始まる宣言は、植田孝一区長の名で出された。「すべての人々の人権を守り、暮らしやすいまちづくりをめざします」と決意を記している。

　昨年度の外国籍の区民は、８６カ国の９１９２人で、２０年前に比べ３倍に増加。ベスト３は中国、韓国・朝鮮、ブラジル。２６％を占める南米系が多いのが特色で、外国人の流入が市内で最も活発化している。

　区は今春「多文化共生推進アクションプラン」の素案を作り、区民の意見を募集した。「日常のハンディキャップを解消する」など四つの取り組みを決めた。【網谷利一郎】

毎日新聞　2008年6月21日　地方版

　今外国人の流入によって、そこに住む日本人は文化的な侵略に遭っています。本来ここは日本の地であり、そこにいくら外国人がやってきても、本来は日本の文化が優先され、やってきた外国人は日本文化を尊重しなければならないはずです。

　しかし、残念ながら日本の自治体においては、やってくる外国人の立場だけを優先するような「多文化共生」なる考え方だけが広まりつつあります。だからこそ、横浜市においては下記のようなプランが打ち出されてしまうのです。

　この行く着く先がどのような社会科と言えば、それは日本のこれまでの風習や慣習が失われて行く社会なのです。長い歴史の中で培われてきた文化や伝統が蔑ろにされ、一番大切にしなければならない社会の美徳も失われて行くのです。

　外国人区民の状況を表すグラフをご覧下さい。シナ・中国人の驚異的な伸張には目を見張るものがあります。

　このページの最後には、外国人が増加すると、その行政サービスも膨大な量になることを示しています。多様性のある社会とは莫大な行政コストを生み出すのです。

　労働力確保のために外国人移民を受け入れるということは、その外国人を受け入れることによって莫大なコストもかかるということなのです。

　では、そのお金は誰が出すのか？それはそこに住む住民が負担することになります。産業界は外国人労働者を雇用して大儲けしますが、行政コストまで見てくれません。

　よって、そのしわ寄せはそこに住む住民、すなわち我々日本人が先ず最初に負担させられるということなのです。

　私は昨年の参院選挙の政見放送の中で、外国人労働者を雇用する企業には外国人新税を課して、行政コストをそれでまかなうべきであると主張しましたが、そのことを真剣に考えなければならない時がやってくるのです。

　この鶴見区の場合においても、行政文書はすべて多言語を使用しなけてはならなくなります。朝鮮語、英語、シナ語、スペイン語などですが、この費用なども相当なものになるでしょう。

　これが今後全国の自治体で行なわれるのです。既に政府はそれを各自治体に要請し動き出しています。そして、そこには新たなる利権が生み出されて来るのです。そのことについては明日追及して行きます。

　南米から日系人労働者を受け入れてどのような問題が起きてきたのか？そのことも我々はもう一度考えなければなりません。

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Posted by the_radical_right at 05:46 │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │移民と外国人労働者

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