「限界集落」って言わないで　宮崎県が新呼称を募集

　高齢化が進み、共同作業を続けるのが困難とされる地域を指す「限界集落」の名称について、宮崎県は「生活している住民の意欲を失わせ、社会に間違った認識を与えかねない」として、新呼称の募集を始めた。

　限界集落とは、６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、冠婚葬祭や生活道路の管理など共同体機能の維持が難しくなった地域。大野晃・長野大教授が９０年代初めに提唱した概念で、当初は学術用語として使われたが、近年、行政やマスコミなどでも盛んに使われるようになった。国土交通省九州地方整備局の調査によると、宮崎県内では１５１集落が該当する。

　ただ同県は、定義があいまいなどとして、この名称を用いてこなかった。東国原英夫知事も「学説上の言葉でマイナスのイメージ。宮崎ではポジティブで元気の出る呼称にしたい」と話す。

　同県中山間・地域対策室は「『限界』の文字は、地域に残って活性化に取り組む住民のやる気を奪うだけでなく、都市住民らに誤った認識を与える」と説明。負のイメージを払拭（ふっしょく）し、集落を元気づけるような新名称を、と呼びかけている。

　募集は８月末まで。だれでも応募可。自作で未発表のものに限る。問い合わせは県中山間・地域対策室（０９８５・２６・７０３６）へ。（菊池文隆）