議員報酬２０％減を提案へ　自民党大阪府議団

　大阪府議会最大会派の自民党は１８日、議員報酬の削減幅について、議長３０％、副議長と議員を２０％削減する方向で、民主、公明、共産の他の主要３会派との調整に入る方針を固めた。７月議会で条例改正案を提案したいとしているが、３会派は議会費全体で議論すべきだとしており、調整は難航も予想される。

　同党関係者によると、橋下徹知事の職員の人件費削減案で基本給の削減率を知事３０％、副知事２０％、一般職員４〜１６％としたことを踏まえ、知事と同格の議長は３０％減、副議長と一般府議は「削減幅が職員より小さいわけにはいかない」として、副知事と同じ２０％減にした。

　自民党は２４日の議会運営委員会理事会で意見集約を目指しているが、他の３会派は政務調査費なども含めた議会費全体で削減内容を検討するべきだと主張しており、意見集約できるかどうか微妙だ。

　現在の議員報酬は月額９３万円（議長１１７万円、副議長１０３万円）で、支出総額は期末手当を含めて年間約１８億円。全国都道府県議会議長会によると、議員報酬の全国平均は８０万８千円（昨年４月時点）。朝日新聞などの調査では大阪は東京、愛知、神奈川などに続いて５番目に高い。議会出席のたびに１日７千〜１万５千円が支給される費用弁償は、すでに廃止の方向で４会派が合意している。