【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタン南部と西部でイスラム原理主義勢力タリバンによるテロが深刻化してきた。隣国のパキスタンで３月に誕生したギラニ新内閣が、武装勢力との対話路線を導入して以来、自爆テロの発生件数は増加し、被害規模も甚大になっている。パキスタンの路線変更に懐疑的だった米国やアフガニスタンは懸念を募らせており、テロとの戦いをめぐる共闘関係がきしみ始めている。
１５日夜、アフガン南部カンダハル近郊のアルガンダブ地区で、タリバン兵約５００人が複数の集落を占拠した。１３日に発生したカンダハルの刑務所襲撃に続く攻撃で、４０００人以上の住人が避難し、１７日もアフガン政府軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が同地区を包囲している。
先月２５日にはアフガン西部ファラー州で警察当局とタリバンが衝突し、警察官２人を含む１４人が死亡。ＮＡＴＯ軍の報道官は「パキスタンの国境地帯から武装勢力が移動し、治安を悪化させている疑いがある」と指摘していた。
パキスタンでは５月２１日、北西辺境州で州政府と過激武装勢力が“和平協定”に合意。ギラニ首相はその後もアフガンとの国境に近い政府直轄部族地域で同様の協定交渉を続けている。だが、これに呼応するように５月以降、アフガンでは自爆テロ攻撃が急増、これまでに２０件以上のテロが報告されている。
アフガンのカルザイ大統領はパキスタン側からのタリバンの越境を指摘した上で、「軍を動員した越境攻撃も辞さない」と厳しい口調でパキスタン側に警告した。一方、ギラニ首相は「（アフガン側の）干渉は許さない」としてカルザイ大統領を非難するなど不協和音が目立ち始めている。
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