政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は１７日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針０８」の素案をまとめた。全体としては歳出削減方針は堅持する一方、社会保障分野では「医師不足、少子化対策、後期高齢者医療制度の運用改善など重要課題には必要な取り組みを行う」と明記、社会保障費の抑制方針とは「別枠」で歳出を確保する方針を示した。例外扱いを認めることで、歳出削減のタガが緩む懸念が出てきた。
政府は「骨太の方針０６」で、０７年度から５年間で社会保障費の自然増を計１．１兆円抑制する方針を決定。これまで雇用保険の国庫負担半減や薬価引き下げなどを続けてきた。しかし、後期高齢者医療制度への批判などで政府・与党内から見直し論が高まった。
福田首相は同日の諮問会議で「重要施策に必要な歳出は財源を捻出（ねんしゅつ）したい」と表明。財源手当てとして「ムダ・ゼロの徹底や（０９年度から一般財源化する）道路特定財源の見直し」などを挙げた。ただ、道路予算の大幅な削減には自民党内や地方の反発が強く、調整難航は必至の情勢だ。
一方、消費税率の引き上げを含む歳入改革について素案は「早期実現を図る」と記すにとどまった。
素案は０９年度予算編成全体としては「国・地方を通じて最大限の歳出削減を行う」と明記。借金に頼らず毎年の政策経費を賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を１１年度に確実に達成する方針を改めて確認した。
素案は大田弘子経済財政担当相が同日の諮問会議に示した。今後与党との調整などを経て、２３日に原案を策定。今月末に正式に閣議決定される。
今秋の税制抜本改正では、温室効果ガスの排出抑制のためガソリン税を環境税に衣替え▽欧米に比べて高い法人税の実効税率の課税ベースを拡大したうえでの引き下げ−−などを検討課題として挙げた。【尾村洋介】
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