東京・秋葉原の無差別殺人で、逮捕された加藤智大（２５）の職業「ハケン」にあらためて注目が集まった。１日８時間以上ブッ続けで働いても収入は増えず、突然のクビは当たり前――。そんな「ハケン」の拡大を訴えたのが日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）だ。
「御手洗氏は０６年、自社の違法派遣が表面化すると、『派遣法を変えろ』と言い放った。御手洗氏は当時、政府の経済財政諮問会議の委員。それだけに、この偽装請負の合法化を求める声にはさすがに政府内からも非難の声が上がりました」（経済ジャーナリスト）
その御手洗は１０日の同会議でも、医療費１兆４４００億円の削減を提示。「後期高齢者医療制度」で苦しむ高齢者の社会保障費見直しの声など耳を傾けようとしない。そればかりではない。経団連は７月にも、７５歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言をまとめるというのだ。
「『消費税引き上げ』を最優先する御手洗氏は、税率引き上げに伴って所得税の減免措置を講じる考えです。しかし、７５歳以上で、給与所得をもらう人は一体、全国で何人いるのでしょうか。結局、御手洗プランの恩恵にあずかるのは、企業役員や天下り財団で年間数千万円の高給をむさぼり続けている連中です。自身も今年で７３歳。『２年後の自分のためか』と言われているのです」（前出のジャーナリスト）
御手洗の年収は２億円以上。横浜市内の高台にある自宅は、木造鉄骨２階建てで、床面積は延べ２３０平方メートルと、近隣の住宅の中で群を抜いて大きい。警護のためのポリスボックスも併設され、市民はなかなか近付けないのだ。
こんな浮世離れした“老人”に、年金だけが頼りの高齢者の気持ちやワーキングプアの実態など逆立ちしても分かるハズはない。そんな老害が日本を代表する経済団体のトップなんて、この国はどうかしている。
【2008年6月13日掲載記事】