政府が製粉会社に売り渡す際の輸入小麦の価格が10月から20%超値上げされることが16日、確実となった。国際的な小麦価格の高騰が続いていることが要因。昨年4月から半年ごとに価格を改定する制度になり同4月に1.3%、同10月に10%、今年4月に30%値上げされた。10月の値上げで4期連続になる。パンやめんなどの新たな値上げにつながりそうだ。
国内で消費される小麦の9割弱は輸入。政府が一括購入して、小麦農家への補助金分などを上乗せして製粉会社に売るしくみになっている。
10月の改定は、昨年12月〜今年7月の8カ月間の政府の購入(落札)価格が機械的に反映される。16日公表の5月の輸入小麦の購入価格を取り入れてこの6カ月間の購入価格を計算すると、1トンあたり約7万円(主要5銘柄)になる。これに、農家への補助金と港湾経費1万8875円を足すと約8万9千円になる。4月の改定価格6万9120円より28%上回っている。
小麦の国際価格は春にやや低下したものの6月は再び上昇している。世界的に需給がひっぱくしていることから7月に暴落することは考えられず値上げは避けられない状況。「現状の価格だと20%台半ば程度の値上げになるのでは」(農水省幹部)という。(小山田研慈)