発生確率９９％：必ず来る県沖地震　震災の教訓、生かしたい　／宮城

　◇あす、各地で防災訓練−−仙台市は市民参加型で実施
　ブロック塀の倒壊などで２８人が犠牲になった７８年６月１２日の県沖地震から３０年。教訓を生かすため、「県民防災の日」の１２日、県内各地で防災訓練が行われる。仙台市は市内７カ所で市民参加型の防災訓練を行い、再来が確実視される県沖地震への備えを強化。県も各市町村の担当者ら約８００人に呼び掛け、開始時間未公表の「６・１２総合防災訓練」を実施する。【青木純】
　仙台市主催の「仙台市総合防災訓練」は、県スポーツセンター跡地（青葉区川内）と市立立町小（同区立町）を主会場に、午前９時から開始。その他の地域でも、午前８時から市立虹の丘小（泉区）で、同８時半から▽市立枡江小（宮城野区）▽市立金剛沢小（太白区）――で、同９時から市立大和小（若林区）、同９時半から市立栗生小（青葉区）で訓練を行う。
　訓練には一般市民に加え県警、自衛隊、東北電力など２５０機関・団体から計約１万人の参加を予定。午前７時に最大震度６強の地震が発生したと想定し、事前に申し込みをした人は訓練会場への移動途中にも▽けが人の救護▽火災の消火――などを行う。雨天でも決行する。
　今回の訓練では、避難所の設置・運営を特に重視。市消防局防災安全課は「女性の視点に立った避難所の運営など、震災時にはさまざまな配慮が必要になる。実践的な訓練で震災に備えたい」としたうえで、「地震が起きれば、隣人同士で助け合えるかどうかが明暗を分ける。事前申し込みしていない人でも積極的に参加してほしい」と呼び掛けている。
　一方、県と地方機関、各市町村は同日午前、「県沖を震源とする地震が発生し、県全域が震度６強の揺れに襲われた」との想定で訓練を行う。
　発生時間は事前に指定せず、村井嘉浩知事ら災害に関係する全職員を抜き打ちで招集。徒歩や自転車による登庁訓練や、山形県との連携訓練などを実施する。村井知事は「地震発生から３０年目の節目の年。私も自転車で登庁し、災害時の初動体制を確認したい」と話している。
　◇県沖地震とは−−平均３７年間隔、近い将来確実視
　県沖地震は、政府の地震調査研究推進本部のまとめによると、平均３７・１年間隔で発生。前回の発生から３０年がたち、近い将来の発生は確実な情勢だ。
　◆死者２８人、負傷者１万人強
　前回の県沖地震は、７８年（昭和５３年）６月１２日午後５時１４分に発生した。震源は石巻市・金華山沖約６０キロ、深さ約４０キロの海底で、地震の規模を示すマグニチュードは７・４。仙台市や石巻市、岩手県大船渡市などで震度５の揺れが観測された。
　地震による死者は２８人（うち１人は福島県国見町で被災）。うち１２人が倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなり、門柱３人▽石壁２人▽墓石１人――と屋外の構造物倒壊による死者が半数以上を占めた。けが人は県内だけで１万９６２人に上り、住宅は１３７７棟が全壊、６１２３棟が半壊した。
　被害はライフラインにも広がった。断水や給水トラブルは約８万８０００世帯で発生し、復旧まで９日間を要した。電気の供給トラブルは約４２万世帯で最長３８時間、都市ガスは１６万戸で供給が止まり、全面復旧まで約１カ月かかっている。
　◆同じ場所で周期的に発生
　県沖地震は、太平洋プレート（岩盤）が陸側のプレートの下に沈み込んで、ひずみが蓄積。陸側のプレートが跳ね上がる際に揺れが起きる「海溝型地震」に分類される。エネルギーの蓄積は絶えず行われるため、このタイプの地震には同じ場所で周期的に発生する性質がある。
　前回の県沖地震発生を起点にすると、今年６月現在、平均発生間隔（３７・１年）の８１％が経過したことになる。政府の地震調査研究推進本部の長期評価（基準日・今年１月１日）は「３０年以内の発生確率は９９％」としている。同本部が長期評価を行っている地震では最も確率が高い。
　◆連動型なら前回超える揺れに
　県沖地震が再発すれば、どの程度の揺れが起こるのか。県が０４年３月に公表した「第３次地震被害想定調査報告書」によると、７８年の地震と同規模の「単独型」の場合、マグニチュードは７・６で仙台平野や大崎市古川などで震度６弱〜６強の揺れが予想される。
　一方、最大級の地震として想定されている、複数の震源域が同時に活動する「連動型」の場合、マグニチュードは８・０に達し、「単独型」よりも震度６強の範囲が拡大。県北部の沿岸では、広範囲で津波が起こり、本吉町では最大約１０メートルの津波も予想される。
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　◆宮城県沖地震と評価された過去の地震◆
　　発生日　　　　　　　発生間隔　　規模（Ｍ）　津波
１７９３年　２月１７日　　　　　　　８．２程度　有
１８３５年　７月２０日　４２．４年　７．３程度　不明
１８６１年１０月２１日　２６．３年　７．４程度　有
１８９７年　２月２０日　３５．３年　７．４　　　有
１９３６年１１月　３日　３９．７年　７．４　　　有
１９７８年　６月１２日　４１．６年　７．４　　　有
　（政府の地震調査研究推進本部まとめ）

６月１１日朝刊