従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組に取材協力した市民団体が「政治的圧力で番組内容が改編された」として、ＮＨＫなど3社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第1小法廷（横尾和子裁判長）であった。ＮＨＫなどに計200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。ＮＨＫ側の逆転勝訴が確定した。

　二審判決は、取材を受けた市民団体が番組内容に抱く「期待権」を法的な保護対象と認めたが、同小法廷は放送局側の「報道の自由」を重視し、市民団体の期待権を認めなかった。

　訴えていたのは市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」。問題となった番組は、2001年1月放送の「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。(15:23)