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　◇米産牛解禁

　【ソウル中島哲夫】韓国の米国産牛肉輸入再開問題で１２日、外交通商省の金宗〓（キムジョンフン）通商交渉本部長が緊急記者会見し、１３日から訪米して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表と追加交渉すると発表した。しかし、輸入条件協定文の変更を目指す「再交渉」ではないため、大規模抗議デモを主催してきた「国民対策会議」は反発、２０日までに再交渉の発表がなければ李明博（イミョンバク）政権を退陣させる運動も辞さないと宣言した。

　米韓が４月に合意した輸入条件は事実上、段階的な全面開放と言える内容。これに対する韓国民の懸念はさまざまだが、月齢制限撤廃への反発が目立つ。金本部長は、合意内容を実質的に変更して月齢３０カ月以上の牛肉を輸入せず、しかも韓国の国際的信用を傷つけない方策を講じると説明した。いったん成立した協定文の変更要求は信用失墜を招き、米政府も応じにくい。

　このため民間の取引業者同士で月齢３０カ月以上の牛肉を扱わないよう申し合わせ、これを両国政府がバックアップするが文書化はしないといった打開策を想定しているものと見られる。しかし国民対策会議の要求は４月合意の無効化と再交渉による輸入条件の全面変更だ。内臓などの部位別の輸入禁止も求めている。月齢制限の実質的復活だけを目指すらしい韓国政府の姿勢を同会議は「国民に対する詐欺」だと非難した。