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　【成都（中国四川省）鈴木玲子、北京・浦松丈二】中国・四川大地震の最大の被災地・四川省当局が、外国報道機関に対する取材規制を強めている。外国メディアに出していた被災地での取材許可証を新たに発給し直し、記者の人数を１社２人までに制限した。外国メディアは、校舎崩落で子供を失った父母らが「手抜き工事だ」として地元当局に抗議する模様などを報じてきたが、規制強化は都合の悪い報道を封じ込めようとする中央指導部の意向が働いているとみられる。

　四川省政府は７日、外国報道機関を対象に突然、新たな許可証の交付を通知。「被災住民の生活秩序を維持するため」と説明するが、記者の人数制限のほか、これまで無期限だった許可証に１０日間の有効期間を設定した。

　震源地に近い都江堰（とこうえん）では子供を失った親たちの抗議活動を取材中のＡＰ通信の記者が２日、公安当局に一時拘束されるなど外国人記者への取材妨害も相次ぐ。これら学校や地域全体への立ち入りを禁止する例も増えた。