８日に行われた沖縄県議会議員選挙で、自民・公明など与党が過半数割れとなったことについて、町村官房長官は「国政への影響をコメントすることは難しい」と述べました。

　「国政に影響を与えるかということにつきまして、直ちにコメントするのは難しい。背景として長寿医療制度の問題は否定し得ない事実」（町村信孝 官房長官）

　一方で町村長官は、普天間基地移設問題については大きな影響はないという見方を示しました。

　また、公明党の幹部は９日朝、「公明党や民主党は幹部が続々と選挙応援に行ったが、自民党はどれだけ行ったのだろう」と述べて、自民党の選挙への取り組みが甘かったという認識を示しました。

　「国政においても、与野党逆転しろという意思表示、すなわち『福田政権、おやめになりなさい』という思いを沖縄県民が示してくださったと考える」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　一方、民主党の鳩山幹事長は、このように述べた上で、今月１１日にも福田総理に対する問責決議案を提出した時には、これを無視せず、衆議院を解散するか内閣総辞職をすべきだとの考えを強調しました。（09日11:27）