| 都道府県別の生活保護率（ここでは世帯の比率でなく、保護人員の人口千人当たりの比率）を図示した。 最も生活保護率が高いのは、北海道であり、福岡がこれに続いている。旧来から、旧産炭地で生活保護率が高い傾向があり、かつては福岡の第１位が通常であった。暴力団との関わりも指摘されていたところである。1997年度にはなお福岡が第１位であったが、経済環境の厳しさから最近は北海道が１位となった。 この他、生活保護率が高い地域は、東京、大阪といった大都市圏中心部と青森、沖縄といった失業率の高い地域である。 この他、全般的には、西高東低の傾向も見てとれる。 近年の変化としては、全国的な傾向と同じく、多くの府県で、生活保護率は上昇している。むしろ低下している例外としては、香川、愛媛、高知といった四国の諸県が目立っている。 参考図として、失業率との相関図を掲げた。基本的には経済環境の厳しさをあらわす失業率と生活保護率は正の相関をもっている（直線は回帰分析結果による傾向線）。しかし、むしろ、失業率では説明できないところに生活保護固有の問題が横たわっていると考えられる。旧産炭地の福岡、北海道や東京は失業率以上に生活保護率が高い。逆に、沖縄、宮城といった府県は、失業率の水準の割に生活保護率は低い。 （2006年3月7日収録） |
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