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皆さんは、日本が支那に年間どれ位の資金援助をしているかご存じでしょうか？　下の表は、平成7（1995）年から11（1999）年にかけて、日本が支那に対して行った援助額の推移ですが、平成11年には、12億2千6百万米ドル（1ドル=115円換算として、ざっと1410億円!!）もの莫大な資金援助をしています。しかも、世界各国が支那に対して供与している援助額の実に7割を日本が負担しており、日本が支那に対する「世界最大の援助国」となっているのです。（政府開発援助（ODA）・円借款・無償資金協力等の諸データについては末尾の表を参照の事）

●日本の対支那援助供与額の推移（1995〜1999年）

（支出純額ベース　単位：百万米ドル，％）

平成7（1995）年 平成8（1996）年 平成9（1997）年 平成10（1998）年 平成11（1999）年 金額 シェア 金額 シェア 金額 シェア 金額 シェア 金額 シェア 1,380.2 54.5 861.7 51.6 576.9 47.0 1,158.2 66.9 1,226.0 67.3 ※金額・シェアもさる事ながら、支那にとって日本は最大の援助供与国である。

まあ、外務省等は、

「『中国』（支那）は、日本の隣国であり「友好国」である。又、「日中友好」の観点からも援助は必要不可欠」

「旧日本によって甚大な被害を受けた我国の対日賠償要求放棄の寛大な措置。だから、「貴国は中国に感謝するべきです」と書いたんだよ。本当の事だろうが。この事は、決して忘れてはいけないですね」

と嘯（うそぶ）く始末。彼等支那人は、戦後、日本が一体どれ程の資金援助を、支那にしてきたのか知っているのだろうか？　それこそ、過去、幾多の敗戦国が支払ってきた「戦時賠償」等足元にも及ばない程莫大な金額が、「資金援助」と言う形で支那に流れてきたにも関わらず。これが、外務省の「チャイナ-スクール」や「親中派」（拝中派）、はては左翼・進歩的文化人・反日日本人が、肩入れしている「中国」（支那）の現実なのです。それでも、単に「言葉」だけなら、「ああ、「中国」は口のきき方を知らないんだな」と自分自身に言い聞かせて、我慢のしようもあります。しかし、現実はその程度では収まらないレベルにあり、はっきり言えば、支那に対するありとあらゆる「援助」を、日本は即刻停止すべきであると言えます。では、何故その様に考えるか？　今回は、その事について書いてみたいと思います。

何故、日本が支那に対する「援助」を即刻停止すべきなのか？　それは一言で表せば、現在の日本が「宋襄の仁」にも通じる愚（ぐ）を犯しているからなのです。

　　　宋襄の仁（そうじょう‐の‐じん）

［左伝僖公22年］（楚との戦いで、宋の公子目夷が楚の布陣しない内に討ちたいと請うたが、襄公は、君子は人の困っている時に苦しめてはいけないと言って討たず、却（かえ）って楚の為に敗れたと言う故事）　無益の情け。事宜を得ていない憐れみ。（『広辞苑』より）

では、一体全体、日本の対支那援助の何処が「宋襄の仁」に通ずるのか？　実は、皆さんがご存じかどうか知りませんが ── いや、恐らく殆（ほとん）どの日本国民は知らない事だと思いますが、支那にとって「最大の援助国」である日本は、同時に「最大の仮想敵国」なのです。いや、そればかりではありません。支那はあろう事か、「最大の援助国」である日本に照準を合わせる核弾道ミサイルを、何と24基も配備しているのです。

支那は「最大の援助国」である日本に核弾道ミサイルの照準を合わせている!!　皆さん方の中には、俄（にわか）には信じられない事かも知れませんが、これは残念ながら「事実」です。と言うよりも、世界の軍事関係者の間では「常識」ですらあります。ちなみに、支那が保有する弾道ミサイル「東風」（ドンフェン）については、下表の通りです。

●支那が保有する弾道ミサイル

名称／NATO暗号名 射程 核弾頭搭載量 東風２型（DF-2） CSS-1 1,050〜1,250Km 15Kt 又は 30Kt 東風３型（DF-3） CSS-2 2,700〜3,500Km 2Mt 東風４型（DF-4） CSS-3 4,750〜7,000Km 2Mt 東風５型（DF-5） CSS-4 13,000〜15,000Km 5Mt 東風11型（DF-11） CSS-7 300Km 90Kt 東風15型（DF-15） CSS-6 600Km 90Kt 東風21型（DF-21） CSS-5 1,700〜3,000Km 250Kt 東風31型（DF-31） 8,000〜10,000Km 250Kt 東風41型（DF-41） 12,000Km （現在開発中）

支那は、昭和44（1969）年、射程2,700〜3,500Kmの中距離弾道ミサイル「東風3」型（CSS-2）の発射実験に成功すると、翌昭和45（1970）年から、2メガトンの核弾頭を搭載し、「中朝国境」（支那・北朝鮮国境）に近い吉林省の通化（トンホワ）基地に24基を配備。東京・名古屋・大阪・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の大都市及び、航空自衛隊基地・在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地に照準を合わせたのです。更に、平成9（1997）年7月に明らかにされた米空軍情報によって、日本に照準を合わせている通化基地配備の核弾道ミサイルの内、16基が準備から発射迄の時間が短縮され、しかも従来型より命中精度の高い新型の「東風21」型（CSS-5）に置換されていた事実です。ちなみに、「東風21」型の持つ射程（1,700〜3,000Km）と配備基地（吉林省通化基地）からすれば、首都東京はおろか、北海道から沖縄迄「全ての日本領土」が射程圏内に入る計算です。北朝鮮の「労働」（ノドン）・「大浦洞」（テポドン）と言った中距離弾道ミサイルが、未だ発射実験段階で実戦配備に迄漕ぎ着けてはいない、とされている事を考えると、支那が通化基地に配備している24基の「東風」は、正に「今そこにある脅威」の段階にあるのです。

日本に照準を合わせる支那の核弾道ミサイル

▲ 東風3型	▲ 東風21型

日本に照準を合わせている支那の核弾道ミサイルについて書いたついでに、支那が日本以外に何処（どこ）へ核の照準を合わせているのかについても書いておきましょう。

●支那が核弾道ミサイルの照準を合わせている主な地域

国名 照準を合わせている地域 日本 首都東京・名古屋・大阪・静岡・新潟・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の大都市 航空自衛隊及び在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地 アメリカ 首都ワシントンDC・ニューヨーク・シカゴ・ロサンゼルス等の大都市 宇宙ロケット発射基地・米陸海空軍基地・NORAD（北米航空防衛司令部） 台湾 首都台北等の大都市及び、軍事基地 ロシア 首都モスクワを中心とする重工業都市及び、軍事基地 インド 首都ニュー-デリーを筆頭に国内90都市 ベトナム 首都ハノイ・ホーチミン（旧サイゴン）等の大都市 カムラン・ダナン・フエ（旧ユエ）・ハイフォン等の軍事基地所在地 フィリピン クラーク-フィールド・スービック-ベイ等の軍事基地 インドネシア 首都ジャカルタ・バンドン・スラバヤ・パレンバン等の主要都市

支那は自国の核兵器について、あくまでも「自衛目的」での保有であり、

「（中国は核兵器保有国となったその時点で、）如何なる時、如何なる状況下に於いても、中国が核兵器の先制使用をする事は断じて無い」

「核兵器未保有国や非核地帯に対して無条件に核兵器を使用したり、使用を盾に威嚇したりしない」

と声明しており、平成12（2000）年5月、他の核兵器保有4ヶ国と共に共同声明を発表 し、

「保有する核兵器は如何なる国をも標的としない」

と宣言しました。しかし現実として、支那は、日本を始め、台湾・ベトナム・フィリピン・インドネシアと言った「核兵器未保有国」に対して核弾道ミサイルの照準を合わせており、最大射程15,000Kmを誇る「東風5」型（CSS-4）に至っては、遂に米国の首都ワシントンDCを含む米国東海岸迄をも射程に収めています。これでは、「中国の核兵器は自衛目的」等と言われても、信じろと言う方が無理な話です。

さて、支那が「最大の援助国」である日本に対して核弾道ミサイルの照準を合わせている事を指摘した訳ですが、私は何もそれだけで、日本が支那に対して行っている「援助」を即刻停止すべきである、等とは言いません。それ以外にも「材料」はあるのです。例えば、日本からの「資金援助」が一体何に使われているのか？と言う事があります。日本から受けた「資金援助」の「使途」について、支那は企業の様に「決算報告」を作成し、「援助国」日本に対して説明をする訳でも無く、ましてや、会計監査をしてもらう訳でもありません。つまり、日本側からすれば、援助はしたが、支那が一体何にどれ位使ったのか、正確な所は分からない訳です。分かっているのは、日本が支那にどれ位「援助」したかと言う実績だけなのです。そして、これら日本から受けた「資金援助」を流用して軍事力を増強し（当然、日本に照準を合わせている核弾道ミサイルの開発・改良にも使われている事は想像に難くない）、「援助国」日本の領土である尖閣諸島や、「神聖にして不可分な領土」と称す台湾、更には、東南アジア諸国と領有権を係争している南沙（スプラトリー）諸島・西沙（パラセル）諸島の「軍事的併合」を虎視眈々と狙っていると言う事です。

又、支那国内に目を転じてみても、援助資金の流用で増強された人民解放軍が、新疆ウイグル自治区やチベット自治区で多くの少数民族を弾圧しており、日本は目に見えない所で、これら一連の支那の犯罪に資金面で「荷担」している ── つまり、

犯罪幇助

している事になる訳です。不況下の日本に於いて、それこそ国民の「血税」から捻出された「資金援助」が、回り回って「援助国」である日本の首を絞め（核弾道ミサイルの開発・照準）、あろう事か犯罪行為（少数民族弾圧等）に使われているとすれば、「日本国民」として正に青天の霹靂（へきれき）です。先述した古代支那の諺（ことわざ）「宋襄の仁」の「楚」を支那に、「宋」（の襄公）を日本にそれぞれ当て嵌めれば・・・今現在、日本が支那に対して行っている「援助」と言うものは、正に「宋襄の仁」に勝る共劣らない愚挙と言えます。それ故に私は、日本が支那に対して行っている、ありとあらゆる「援助」を、即刻停止すべきでは無いかと思うのです。

　　　余談（つれづれ）

支那は、皆さんがご存じの様に、国連安保理の「常任理事国」であり、過去、日本が経験した「非常任理事国」とは異なり、「拒否権」と呼ばれる強大な発言権を有しています。しかし、その支那の国連分担金が日本よりも少ないと言ったら、皆さんは如何思われるでしょう？　ちなみに、平成10（1998）年度に於ける国連分担金は日本が2億4千万ドル（事実上第1位）を拠出しているのに対して、支那は僅か1千3百万ドルでしかありません。又、日本国内で大論争となったPKO（国連平和維持「作戦」）にしても、日本の1回45人に対して、支那は3件33人しか派遣していません。「常任理事国」でありながら、ろくな分担金も払わず、国際貢献にも消極的。それでいて発言権だけは確保では、余りにも無責任と言わざるを得ません。もしも、支那が今後も「常任理事国」として、又、「大国」として臨みたいのであるならば、日本の「援助」等受けるべきではありません。逆に、日本の「援助」に頼らざるを得ないのならば、「最大の援助国」日本の「常任理事国」入りを支持する等、目に見える形で謝意を表すべきですし、核の照準を合わせる等と言う、恩を仇で返すが如き極めて破廉恥な「蛮行」は即時に停止し、日本に対するこれ迄の「仕打ち」に対して謝罪すべきです。

暦

• 2月 7日　北方領土の日
• 2月11日　建国記念日（紀元節）

ODA関連資料

●日本の二国間ODA供与先上位3ヶ国

（支出純額ベース　単位：百万米ドル，％）

順 位 平成10（1998）年 平成11（1999）年 平成12（2000）年 国名 供与額 シェア 国名 供与額 シェア 国名 供与額 シェア 1 支那 1,158.16 13.46 インドネシア 1,605.83 15.30 インドネシア 970.10 10.06 2 インドネシア 828.47 9.63 支那 1,225.97 11.68 ベトナム 923.68 9.58 3 タイ 558.42 6.49 タイ 880.26 8.39 支那 769.19 7.98

●平成12（2000）年　日本の二国間ODA形態別供与先上位10ヶ国

（支出純額ベース　単位：百万米ドル）

順 位 無償資金協力 技術協力 政府貸付等 二国間援助計 国・地域名 実績 国・地域名 実績 国・地域名 実績 国・地域名 実績 1 タンザニア 203.16 支那 318.96 ベトナム 790.66 インドネシア 970.10 2 バングラデシュ 201.96 インドネシア 144.60 インドネシア 773.43 ベトナム 923.68 3 ラオス 74.13 タイ 121.04 タイ 512.69 支那 769.19 4 ヨルダン 66.49 フィリピン 99.52 支那 397.18 タイ 635.25 5 カンボジア 65.32 ベトナム 91.49 インド 343.31 インド 368.16 6 ニカラグア 62.42 韓国 80.93 パキスタン 265.60 フィリピン 304.48 7 モンゴル 59.61 マレーシア 61.20 フィリピン 147.39 パキスタン 280.36 8 フィリピン 57.58 ブラジル 60.48 ペルー 146.94 タンザニア 217.14 9 （パレスチナ） 57.25 バングラデシュ 40.55 トルコ 124.47 バングラデシュ 201.62 10 支那 53.05 スリランカ 35.26 ブラジル 107.37 ペルー 191.68

●平成12（2000）年度　円借款供与額上位10ヶ国

（交換公文締結ベース　単位：百万円）

順位 国名 供与金額合計 1 支那 214,399 2 フィリピン 128,822 3 インドネシア 99,165 4 タイ 95,671 5 ベトナム 70,904 6 ブラジル 46,286 7 ペルー 44,872 8 スリランカ 30,267 9 ルーマニア 25,635 10 インド 18,926

●日本の無償資金協力10大供与相手国の推移（1997〜2000年度）

（単位：億円）

順 位 平成9（1997）年度 平成10（1998）年度 平成11（1999）年度 平成12（2000）年度 国・地域名 金額 国・地域名 金額 国・地域名 金額 国・地域名 金額 1 フィリピン 105.43 インドネシア 208.84 フィリピン 101.72 ベトナム 80.67 2 インドネシア 93.66 ベトナム 81.86 カンボジア 86.03 カンボジア 79.14 3 ラオス 88.28 カンボジア 78.23 ラオス 77.30 ラオス 65.87 4 ベトナム 72.97 支那 76.05 支那 72.85 モンゴル 65.68 5 支那 68.86 （パレスチナ） 73.01 （パレスチナ） 66.50 フィリピン 61.74 6 エジプト 68.57 ラオス 70.42 バングラデシュ 62.46 インドネシア 56.00 7 タンザニア 62.49 エジプト 66.16 ヨルダン 59.98 ニカラグア 55.55 8 ボスニア※1 58.94 タンザニア 63.58 エジプト 58.65 エチオピア 54.37 9 スリランカ 56.71 フィリピン 61.12 タンザニア 54.82 ホンジュラス 53.13 10 パキスタン 55.80 ニカラグア 57.44 インドネシア 54.46 ヨルダン 53.00 ※1．正しくは、ボスニア-ヘルツェゴビナ