有害サイト規制法案を官房長官が疑問視

　「本当にいま起きている問題に十分対処できるのか」。インターネット上の有害情報の規制法案をめぐる与野党合意に、町村官房長官が３日の記者会見で疑問を呈した。与野党合意に官房長官が異論を唱えるのは極めて異例だ。

　自民党案はもともと、国が関与する第三者機関が有害性を判断する閲覧制限の基準を作る内容だったが、民主党が難色。「民間の自主的な取り組み」を重視して業界関係者や有識者だけで第三者機関を構成することで合意した。

　町村氏は「国の関与」を主張してきた。「難しい折衝をまとめていただいた」としながらも「業界は『自主的に』と言うが、すべて自主的対応で解決できるならこんな簡単なことはない。その言葉通りになっていないことが実に多い」と不満をこぼした。

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