|
中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件などで摘発された大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、東南アジアの政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み、香港の関係会社を使い、過去数年間に１億数千万円の裏金をプールしていたことが分かった。東京地検特捜部は悪質な所得隠しにあたるとみて、ＰＣＩ元幹部らを法人税法違反（脱税）容疑で立件する方針を固めた。遺棄兵器ビジネスを巡る事件は、ＯＤＡを舞台にした不正経理事件に発展する見通しになった。
ＰＣＩ関係者によると、香港の会社は２００３年ごろ、同社を退社していた元常務が設立した。ＰＣＩは、東南アジア諸国のＯＤＡ事業を受注するための情報収集などをこの香港の会社に委託し、調査費として毎年計約１億円を送金。香港の会社はこの資金を、各国の政府関係者などから情報収集する民間ブローカーに支払っていた。
ところが、特捜部が調べたところ、香港の会社に送金された金の一部は裏金としてプールされ、その額は過去数年間で計１億数千万円に上ることが判明。裏金作りは当時のＰＣＩ幹部も把握しており、特捜部では、裏金がどのように使われたか解明を急いでいる。
ＰＣＩ元幹部によると、少なくとも１９９０年代までは、ＯＤＡの受注を有利に進めるため、ＰＣＩ側は東南アジアの政府高官にリベートを支払っていた。ＰＣＩ関係者は「香港の会社に支払われた金の中には、政府高官に渡ったものもあるはずだ」と指摘する。
ＰＣＩは０２〜０６年度に総額５４３億円のＯＤＡ事業を受注している。同社は「捜査中なのでコメントできない」としている。
|