各務原市は29日、同市須衛町で約3・5ヘクタールが燃えた3月6日の山林火災は、地質調査をしていた国際航業(本社・東京)の社員のたばこの火が原因として、岐阜市加納新本町の同社岐阜営業所を8月28日まで3カ月間の競争入札参加資格停止処分とした。
国際航業は、国土交通省から受注した徳山ダムの導水路建設に伴う地質調査を行っていて、男性社員のたばこの火で火災を起こした。市は、市資格停止措置要項に定める安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故に該当すると判断した。【宮田正和】
毎日新聞 2008年5月31日 地方版