仲井真県政について
琉球新報社は、任期満了に伴う第10回県議会議員選挙(8日投開票)の告示を受け、5月30、31の両日、電話による有権者アンケートを実施した。
それによると、県議選で争点となっている仲井真県政の評価について、評価できるとの回答が半数以上の55%を占め、評価できないとした26%を上回った。「評価できる」が12・7%、「どちらかと言えば評価できる」が42・3%。一方で、「どちらかと言えば評価できない」は18・3%、「評価できない」は7・7%にとどまった。「分からない」は19・0%。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設については、「県外・国外に移設」が59・3%と最も多く、「政府移設案で進める」は8・7%。知事が政府に求めている政府案の「沖合移動で進める」は13・7%。県外への移設を求める声が大勢を占める現状が浮き彫りになった。後期高齢者医療制度に関しては「見直すべきだ」45・7%、「廃止すべきだ」46・0%と約9割が制度の見直し、または廃止を求めている。「現行通り推進」は5・3%だった。
選挙への関心度は「とても関心がある」41・3%、「どちらかと言えば関心がある」32・3%と、合わせて73・6%と前回選挙(2004年)の調査時より上回った。一方、投票については「必ず行く」74・3%、「多分行く」16・0%と合わせて90・3%で、前回調査を下回った。うち46・5%は投票する人を決めていない。
支持政党は自民が23・7%、次いで民主13・7%、社大5・3%、社民5・0%。公明4・3%、共産3・0%、国民新党0・7%、そうぞう0・3%と続く。「支持政党なし」は35・3%、その他は8・7%だった。
【調査方法】調査は5月30日、31日の2日間、県内15市町の有権者を対象にRDD(ランダム・デジット・ダイアリング=コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方式)で実施。300人から回答を得た。性別、年代別、地域別人口比などが全県の有権者の縮図となるよう配慮した。
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