政治主導で中央省庁人事の一元管理をめざす国家公務員制度改革基本法案の修正案は２９日午後の衆院本会議で、共同提案した自民、公明、民主３党と社民党の賛成多数で可決、参院に送られた。共産、国民新両党は反対した。６月１５日までの会期内に成立する見通し。
修正案は、内閣官房に「内閣人事局」を新設し、官房長官が幹部候補者名簿を作成。官僚の国会議員への接触を制限する規定を削除し、接触に関する記録の作成や情報公開に必要な措置を講ずることなどを盛り込んだ。政府案にはなかった公務員の６５歳への定年引き上げを検討することも明記した。