不発弾による市民への被害が深刻な問題となっている、クラスター爆弾の禁止条約を目指す国際会議で、ほぼ全面禁止とする条約案が採択されました。態度を保留していた日本も、条約案への同意を表明しました。

　参加したおよそ１１０か国の全会一致で採択された、「クラスター爆弾禁止条約」。最新型の一部を例外として、ほぼ全てのクラスター爆弾について、使用・製造・移転などを即時禁止する、在庫も８年以内に廃棄する、といった内容です。

　クラスター爆弾を大量に保有するアメリカ・ロシア・中国などは会議には参加していませんが、この条約で
使用には配慮せざるを得なくなると期待されています。

　「日本は新たな条約案に同意することにしました」（外務省　軍縮不拡散・科学部長　中根猛氏）

　条約は１２月にオスロで署名式があり、各国が批准手続きに入った後、発効する見通しです。

　最大２０００個の子爆弾が飛び散る特徴を持つクラスター爆弾。問題はその不発率です。かなりの割合で爆発せず、残ってしまいます。

　クラスター爆弾はベトナム・アフガニスタン・イラクなど、多くの戦場で使われてきました。しかし、戦争が終わった後も長い間人々の生活を脅かしています。

　爆発せず地上に残った子爆弾で住民が死傷する事故は、後を絶ちません。国際人権団体によりますと、被害者の９８％が一般市民という指摘もあります。

　クラスター爆弾がたった１つでも残っていれば、その土地は農業にも日常生活にも使えません。除去のために、今も気の遠くなるような作業が進められています。

　日本政府はこれまで防衛上の理由などから、禁止されるクラスター爆弾の範囲をより緩和すべきだとして、態度を保留してきました。

　「そういう方針でよかったと思う」（福田首相）
　「どのような形で抑止力を確保するか。今後、詳細な検討が必要」（石破茂　防衛相）

　日本が現在保有しているクラスター爆弾は、すべてが禁止の対象です。これらは原則、８年以内の廃棄が義務付けられます。（30日23:36）