自民税調　６月から消費税増税を議論

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２８日、非公式幹部会を開き、消費税増税の検討を含めた税制の抜本改革論議を６月下旬に始める方針で一致した。道路特定財源の一般財源化と並ぶ大テーマに位置付けられるため、例年より４カ月早い始動となる。焦点は、年金制度改革に必要な財源の確保に向けて消費税増税に踏み切れるか、どうか。民主党税調も、同日役員会を開いて早期の議論開始を決めた。例年は秋に本格化する税制改正論議が夏に前倒しされ、「国のかたち」をめぐる与野党の攻防が早くも火を噴きそうだ。

　津島会長、与謝野馨小委員長ら自民税調幹部はこの日、通常国会閉会後の６月下旬に税調の総会を開き、議論を始めることで一致した。津島会長は会合後「議論の進め方について意見交換した」と述べた。

　昨年は論議の火ぶたを切った総会は、１０月下旬の開催。１２月にまとめた税制改正大綱では、消費税収を社会保障の主要財源と位置づけることを明記したが、参院の与野党逆転などの政治情勢から、税率の引き上げは見送った経緯がある。

　平成２１年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定される。必要な財源は消費税１％弱に相当する２兆３０００億円で、増税でこれをまかなうには今回の税制改正が最後の機会となる。津島会長は昨年１２月「逃げられない大きな課題」と、消費税率の引き上げで充当する可能性を示唆した。

　他方で、社会保障国民会議が基礎年金の全額税方式を含めた年金制度改革案の議論を進めている。ここで秋にまとめる最終報告が、税制論議に影響を与えるのは避けられない。将来の安心を担保できる年金制度改革の具体像を示して増税の必要性を訴えなければ、食料品やガソリンなど生活必需品の値上げで負担増に敏感になっている国民の理解を得るのは困難だからだ。

　消費税増税を含む税制改正には税調だけではなく、福田康夫首相の決断が不可欠となる。来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、増税を明確に打ち出せるかが注目される。

　一方、民主税調は環境、年金、医療に重点を置き、６月中に議論を始める方針で一致した。消費税増税については、こちらも同党の年金制度改革案を受けて結論を出す構えだ。与党が消費税増税を打ち出しても、民主が反対すれば衆院での再議決が必要で、実現までのハードルは高くなる。