クラスター弾条約採択へ  日本も支持へ方針転換

　【ダブリン３０日共同】クラスター（集束）弾の使用や製造を禁止する条約を交渉してきた有志国主導の国際会議「オスロ・プロセス」は３０日午前（日本時間同日夕）、アイルランドの首都ダブリンで全体会議を再開し、オキャリ議長（アイルランド軍縮大使）が示した事実上の即時・全面禁止条約の議長案を約１１０カ国の全会一致で採択した。

　大量の不発弾が民間人に「受け入れがたい人道的被害」をもたらしてきたクラスター弾の規制に向け国際的な協調体制がようやく起動する。ノルウェー、アイルランド、ニュージーランドなどの有志国と国際非政府組織（ＮＧＯ）が主導し昨年２月以降続けてきた協議の最終成果で、従来型の交渉枠組み外で作られる軍縮条約としては１９９７年調印の対人地雷禁止条約（オタワ条約）以来の快挙。

　初回から参加しながらも部分的な禁止や条約適用の移行期間を求めてきた日本にとって厳しい内容となったが、政府は議長案で合意が成立した翌日の３０日、同意する方針に転換、現在自衛隊が保有しているクラスター弾を廃棄する方向だ。