政府は30日、不発弾による市民への被害が問題となっているクラスター爆弾の使用を一部の「最新型」を除いて禁止する条約案に同意する方針を発表した。アイルランドの首都ダブリンで開いている国際会議の全体会議で受け入れを表明。禁止の対象となる旧型爆弾を廃棄し、不発弾が出にくい新型爆弾などへの切り替えを検討する。

　町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「人道上の懸念を深刻に受け止め、（禁止の）コンセンサスに加わる」と述べた。国防上の必要性や会議に参加していない同盟国米国への配慮を考慮に入れて検討していたが、人道問題への対応を優先する必要があると判断した。

　条約案は同日の全体会議で採択される。政府は12月に正式調印したあと、国会での批准を目指す。クラスター爆弾の保有を巡っては政府内で「安全保障のために必要」との声が上がっていたが、福田康夫首相は「いろいろ難しい問題はあるが、踏み込んだ対応が必要だ」と条約案への同意に前向きな姿勢を示していた。(11:02)