さらに１万人教職員増要求  主幹配置や学習障害対応に

　今後５年間に必要な教育施策「教育振興基本計画」の策定に向け、文部科学省が２３日公表した原案で盛り込んだ教職員約２万５０００人の定数増とは別に、今後１０年間で教職員約１万人の定数増を要求していることが２９日、分かった。

　基本計画は６月中旬までに閣議決定する見通しで、省庁間の折衝が始まっている。この中で文科省は、計約３万５０００人の教職員定数増を主張していくが、財政再建の観点から抵抗を示す財務省との厳しい交渉が予想される。

　文科省が示した基本計画原案は、学習内容や授業時間が約３０年ぶりに増加に転じる小中学校の新学習指導要領に対応するためとして、今後５年間で約２万５０００人の教職員定数増を明記した。