大阪府改革プロジェクトチームの財政再建試案（ＰＴ案）が来年度からの実施を提案していた警察官定数の削減について、橋下徹知事が見送る方針を固めたことが分かった。障害者らの医療費助成や救命救急センター運営費補助は今年度の削減を見送り、うち医療費助成は来年度からの制度変更を検討する。こうした歳出削減幅の縮小に対しては、退職者手当債の発行による歳入増などで収支改善の維持を図るという。

　ＰＴ案は、警察官定数について法定定数への上乗せ分として条例で定めている５２０人の増員を来年度から２年間で全廃し、約２０億８０００万円の削減効果を図ると提案。また今年度から、障害者などの医療費助成を約１３億５０００万円、大阪赤十字病院と三島救命救急センターへの運営費補助を約５５０万円削減することを提案している。

　これらの削減については、議会各会派や担当部局、障害者団体などが「セーフティーネット維持」のために方針を撤回するよう強く求めていた。橋下知事は今後、担当部長らとの協議を経て６月５日に最終案を公表する。ただ医療費助成について橋下知事は、現行制度を改定する意向が強く、来年度から補助対象の年収上限額の引き下げなどを検討する。

　ＰＴ案は、「収入の範囲内で予算を組む」との原則で今年度８月からの本格予算で１１００億円の収支改善を目指し、医療費助成など事業費の削減による効果を４００億円と設定していた。