(かりゆしクラブはいわゆる反米反日左翼では有りません誤解なきようお願いします。琉球独立党から名称が変更になりました)
1970年7月琉球独立党発足 2005年8月16日活動を再開 2005年9月5日ホームページ開始 ●携帯用はこちら English(Automatic translation)
御支援御協力下さい。 かりゆしクラブ電話098-861-2508/080-3961-9174(s.b) チベット独立支持! 台湾独立支持!
いよいよ2008年沖縄県議会選挙にかりゆしクラブから代表の屋良が出ることになりました、公式ポスター案です党員各位のご意見をいただければ結構です。
沖縄単独州確保! 公務員給与の大幅引き下げ! 屋良提案の観光入域料で即5千人雇用創出! 総合シェルター付き沖縄縦断地下鉄で大量の雇用創出! 観光業者保険制度の創設! 観光自然保護条例の制定を! 沖縄人優先で就職採用を! 沖縄の食料品の消費税廃止! 沖縄で国際的軍縮会議を! 沖縄県独自の歴史教育を!
2008年沖縄県議会選挙 那覇市区候補
2008年かりゆしクラブの公約、政策
自主独立、琉球共和国の国旗、三星天洋旗
*注 著作権有り、デザイン、名誉党首、野底土南 ホームページ、非営利、雑誌、報道など無断使用許可す。
■■青と紺は琉球の美しい空と海、大自然を示す。
★白い星は道徳と理性を示す。
★赤い星は誇りと情熱を示す。 詳しい紹介
★黄色い星は平和と繁栄を示す。
初代党首 野底土南
代表 屋良朝助
スタッフ、党員、活動員募集 ボランティア及び有給 ホームページを作れるなどコンピューターに堪能なかた 英語、日本語、堪能なかた。
沖縄各地、奄美、ビラまきボランティア募集 怒れ若者!情熱をビラまきに。おじさんも歓迎
ビラはこちらから届けます。現在の沖縄のビラはこれ→一号ビラ 奄美用は作成中
かりゆしクラブ規則
かりゆしクラブより若者へ
琉球独立に反対する沖縄人は 独立こわい病*にかかってます。
自分の価値に気が付いて無いのです。
「国」という利権があれば、下記のことが実行可能です。県程度では全然ダメです。要は頭を使うことです。
1.大自然=海(船の通行料、海産物資源など)、空、(航空産業、通行料など)、陸、(沖縄ブランドの農産物、国際会議、リゾート観光)
2.東支那海、西表島の資源などの莫大な収入(琉球国民1人当たり4億円以上)、県程度の自治なら沖縄県人には利益ゼロ。
3.東洋の要石としての場所貸し(軍事基地など) 日米軍事基地が現状維持なら琉球国として使用料を徴収。いやなら出ていってもらいます。
4.香港のような治外法権地貸し(沖縄の中に香港、マカオのような物をつくる、複数OK)
5.特別区で法人税を5〜10%にし世界の大企業の本社を誘致する。
6.その他
以上のように国という利権があればいくらでも収入源はありますいろいろなアイデア、商売が実行可能です。琉球国が琉球国民から税金
なんかほとんど徴収しなくてもやっていけるぐらいです。一般的に大国ほど税金が高いのは常識です。いやらしい消費税なんかいらないっ!。
独立こわい病*とは
沖縄は経済的に自立できないと思い込んでいる、又は思い込まされていること。1609年の薩摩侵略からじょじょに
かかってきました。1609年以前は殆どの人が琉球人意識があり立派に琉球国を経営していました。ところが1872年の琉球処分から
植民地教育、日本人教育により琉球人が能力のない卑しいものとされ、琉球語や文化も弾圧され、いつのまにか独立心もなくしてしまった
のです。独立心がなければ国の経営も当然できるわけがありません。
独立こわい病*の治療方法
1.まず誇りある琉球の歴史を勉強すること、そうすれば昔の琉球人に感動し、自信が沸いてくるでしょう。
2.琉球国が独立した場合、国という利権でどういう商売ができるかみんなでアイデアを出し合い検討すること。
(例えば面白い切手、金貨、など世界のコレクターと相談し発行できる、こういう物は発行数が少ない小国ほど有利。)
3.その他、考えるだけでも楽しくなります。国連も強い味方です。災害とかなにかあれば予算面で小国ほど援助がうけやすい。
2005.12.21
◎新方針(2005.10.29)
具体的には琉球独立運動の推進(奄美も含めての琉球です)、奄美県の新設又は沖縄県(琉球)への編入運動。
沖縄、琉球ブランドの共有による農水産物などの輸出(明るい太陽、健康的な食物、現在、ゴーヤー、など沖縄、琉球産ブランドが圧倒的に足りない、逆に日本本土から輸入するほどである。)
石油、天然ガス、レアメタル、西表島の銅などの鉱物資源の共有及び掘削、(ヤマトには所有権は無い。)
今までの反省:琉球独立党としては現在の沖縄県の範囲のみを考え北緯30度以南の奄美の歴史に付いて無知でした。奄美の皆様にお詫びします。津代、徳之島の1609年の戦いを知り涙が出ました。
一つの考え方、として、奄美共和国、沖縄共和国、宮古共和国、八重山共和国、与那国共和国、の連合体としての琉球共和国、琉球共和国連合、琉球共和国連邦もあり得ます。
◎琉球共和国の経済政策の基本哲学。
収入源を分散しリスクを軽減すること。会社の経営でもそうだが収入を一カ所に頼ってしまうと何かある時に大変なダメージ
を受ける事がある。従って観光だけに頼るとか、石油資源だけに頼るとかは良くない。
各収入源とそのリスク。
1、観光 (東洋の楽園のイメージ、花粉のないリゾート、国際会議の誘致など) リスク---紛争、暴動、伝染病、サメやハブや害虫などの被害および風評など。
2、農水産物などの輸出 (明るい太陽、健康的な食物、沖縄、琉球ブランド) リスク---台風、害虫などの被害および風評など。
3、文化、芸術の輸出 (音楽、舞踊、演劇、高級伝統工芸品、絵画、他) リスク---流行の変化による営業不振。
4、著作権、工業所有権 など(キャラクターや文学、工業デザイン、特許など) リスク---流行の変化による営業不振、技術の進歩による競争。
5、世界の企業の本社誘致(他国に比べて低税率の法人税で誘致) リスク---大国からの圧力。
6、琉球の広大な海と空の通行料(大変な数の船舶、航空機が通行している) リスク---現状から通行料を取るだけなのでリスクは無いが、海洋汚染の保険料としても必要。
7、地下資源の輸出(国際入札による石油などの掘削) リスク---太陽電池や風力発電、未知の新エネルギーなどによる価値の低下。海洋汚染を防止する必要が有る。
以上収入源を分散化することも必要だが客先、売り先を分散化することもリスクの軽減に大いに役立つ。
◎琉球共和国の国防の基本哲学。
平和主義と正当防衛は琉球人の哲学であり普遍性がある。友好は最大の安全保証である。戦争はさけたいが国防は必要である。平和には知恵と努力が必要である。戦争反対を叫ぶだけでは難しい。国防は必ずしも小国が不利とは限らない。役人の多い大国と違って決定が早く小回りが利く。世界の世論やマスコミの共感を得て味方に付けることである。
1、災害派遣隊の設置---災害派遣隊を置く。災害派遣隊は平時は国民への奉仕活動に従事する。国内又は国外の災害などの場合は緊急に派遣する。戦時は国防軍に変わる。第一報を受け災害スクランブル又は防衛スクランブルで緊急発進する。
2、防衛装備などの改良---1の実現のため災害派遣にも防衛にも簡単に切り替えて使える様な改良機にする。救援物資を災害地、遭難地などに簡単かつ正確に投下できる様に改良する。
3、災害派遣隊の隊員の国際化---災害派遣隊の隊員はできるだけ世界各国から募集し、琉球国民の隊員と共に活動に従事する。これにより外国から攻撃を受けた場合にその外国軍は自国民を攻撃することになり、矛盾を生ずる、また自国民及び世界の各国民を攻撃することになり世界各国から非難を浴びる。世界各国から非難を浴びればその国の製品不買運動に通じその国の人々から政権が非難されて政権はもたない。
4、侵略の予防---侵略の意図を防止するため常に国防訓練を怠らず、情報の収集、分析、国防の研究をする。軍隊は戦うために有るべきでは無く、戦争を防止するため、すなわち戦わないために有るべきである。戦わないのを誇りとすべきで有る。但し実戦さながらの訓練は必要である。
5、非人道的兵器を使用しない---非人道的兵器を使用しないよう世界的な世論の高まりを進める。
6、総合シェルターの設置---自然災害、テロ、空爆、毒ガスミサイル、核ミサイルから琉球国民を守るため、水や食料の備蓄、外部との通信を伴った総合シェルターを琉球全土に設置する。琉球は周囲がほとんど海のため海岸には津波シェルターを設置。
7、軍事空白を作らない---琉球列島に軍事空白を作ってはならない。従って現実的には琉球が独立しても自衛隊及び米軍の軍事力はしばらくは維持する必要がある可能性が高い。すなわち琉球側と日本側の利害が一致する、日本国の最前線軍事基地(米軍を含めて)を引き受ける代わりに(場所提供)、琉球政府側が基地使用料を徴収し、(個人の軍用地料とは別)シェルター、災害派遣隊(琉球国防軍)の創設、地方交付税分などに充てる。一見すると従来と同じに見えるが、独立すると相手との対等な交渉権が生じるので、まるっきり意味が違う。経済の収支はだいたい同じだが何よりも主権が琉球国民に有るため他国軍人の犯罪が有れば簡単に有罪に処することができる。今では語り草となったコザ暴動、少女暴行事件等の屈辱を考えて欲しい。
◎琉球独立における軍事基地及び琉球国防問題の解決案
琉球独立における軍事基地及び琉球国防問題の解決案
沖縄は世界的な軍事処点として価値が有る(そうでなければ今頃米軍基地などはさっさと撤退している)
沖縄の軍事基地の場所貸し(有料)
第一案…
1.日米政府と交渉しOKなら日米琉軍事同盟を結ぶ
1.が交渉決裂なら
第ニ案…
国際オークションにかける
入札グループの例
第一グループ…日米又は米国単独又は日米韓国台湾フィリピン連合など
第ニグループ…中国又は中国台湾、又は中国ロシア北朝鮮連合
第三グループ…インド、バキスタン、バングラディシュ、スリランカ連合
第四グループ…EUヨーロッパ連合
第五グループ…アラブ諸国連合など
以上石油資源などの利権もセットにする。アラブ諸国の場合は琉球がOPECにも加盟。
琉球国防軍創設の協力と防空シェルター建設も含みます。
尚、日米の軍事基地撤退の場合は土地の現状回復も当然含みます。
軍事基地を減らす場合は平和外交を展開しながら紛争の確率を下げ徐々に減らす。
突然の軍事空白、無防備は大変危険です。
その他の案…みんなで考えましょう
複数国の軍事基地を設置など。
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