＜教育再生懇＞小３からの英語必修化提案
2008年5月26日(月)21時21分配信 毎日新聞
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政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。
英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。
このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する−−ことも求めた。
一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめた。【塙和也】
◇教育再生懇談会第１次報告（要旨）
＜１＞子供を有害情報から守る
・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力
・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進
・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力
＜２＞若い保護者の子育てを支える
・幼児教育無償化の早期実現
・認定こども園２０００園の早期達成
＜３＞「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む
・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定
・留学生の５割の日本国内での就職を目標
＜４＞英語教育を抜本的に見直す
・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置
・学習指導要領の見直しを早急に検討
＜５＞実践的な環境教育を展開する
・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減
＜６＞学校の耐震化を早急に進める
英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。
このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する−−ことも求めた。
一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめた。【塙和也】
◇教育再生懇談会第１次報告（要旨）
＜１＞子供を有害情報から守る
・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力
・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進
・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力
＜２＞若い保護者の子育てを支える
・幼児教育無償化の早期実現
・認定こども園２０００園の早期達成
＜３＞「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む
・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定
・留学生の５割の日本国内での就職を目標
＜４＞英語教育を抜本的に見直す
・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置
・学習指導要領の見直しを早急に検討
＜５＞実践的な環境教育を展開する
・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減
＜６＞学校の耐震化を早急に進める