北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　北海道洞爺湖サミット開催に伴う警備強化や入国審査の厳格化が予想される中、道内外の弁護士でつくるサミット人権監視弁護士ネットワーク（事務局・東京）の学習会が二十五日、札幌市内で開かれた。ネットワークの難波満事務次長が、上陸不許可の実例を挙げて報告した。

　非政府組織（ＮＧＯ）など約五十人が参加。難波弁護士は「テロの恐れなどを理由に情報管理が進んでいる。監視態勢が強化され、対象が国内に広がる恐れもある」と訴えた。

　同ネットワークは四月発足した。サミット時に来日するＮＧＯなど外国人向けにマニュアルを作り、入国目的を具体的に説明することなどを呼びかけている。

　一方、道内の市民団体でつくる反Ｇ８サミット北海道（アイヌモシリ）連絡会は「反サミット人権ホットライン」（電）０１１・７４７・６３２１を開設。七月七日から伊達市内の牧草地に「反サミット交流広場」を設けることを決めた。