三重

　伊賀市の諮問機関「市同和施策審議会」（会長、今岡勉・元上野市教育長）は、部落差別の解消を目指す「市同和施策推進計画」をまとめ、市に答申した。人権意識の高揚など４項目の基本方針に沿った、具体的な施策を盛り込んでいる。６月議会に提案される。

　同審議会は、有識者や住民代表ら２４委員で構成。昨年６月から計７回の審議をしてきた。

　計画では、「従来の同和対策で生活環境の改善など一定の成果がある」としつつ、「結婚や就職などで差別意識が根強く存在する」と指摘。同和地区住民の就労の安定や生活実態の把握、定期的な市民意識調査の実施などを行うとしている。

　また、既に廃止されたものを含む従来の同和施策約５０項目に関しては、庁内に検討会を立ち上げ、一般施策への移行を含めた見直しを検討するよう提言している。計画期間は１２年度までの５年間。【傳田賢史】

〔伊賀版〕