教員２万５０００人増を目標に　文科省の教育基本計画案

　政府が改正教育基本法に基づき初めて策定する「教育振興基本計画」の文部科学省案に、公立小中学校の教職員定数を２万５０００人程度増員するとの数値目標が新たに盛り込まれたことが、２３日分かった。５月中の閣議決定を目指す。計画案には教育投資の年間目標額を国内総生産比５％超とする目標も盛り込むが、財務省は教員の増員数や投資額の数値目標の明記に反対しており、調整は難航しそうだ。