トヨタ、「カイゼン」に残業代　業務と認定、来月から

　トヨタ自動車は２１日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月２時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、６月１日から実施する。

トヨタ自動車の車両組み立て工場。従業員を小集団に分けた「ＱＣサークル」で、現場発のカイゼン提案が生まれる＝愛知県豊田市、佐藤慈子撮影

　長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。

　　トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むＱＣサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、６４年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。

　現在、トヨタはＱＣ活動を支援する名目で月２時間まで残業代を支給するが、２時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、ＱＣの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。

　　昨年１２月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性（当時３０）が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、ＱＣ活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の４カ月間で１６時間をＱＣ活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。

　自動車・電機など製造業を中心に国内で３万以上のＱＣサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける。

　トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」（幹部）見通し。ＱＣに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。そのためトヨタは活動を簡素化し月２時間以内におさめるように従業員に促す方針だが、ＱＣサークルは国内だけで５千前後ある。実際に方針を現場に徹底させ、労働時間短縮につながるかどうか不透明な部分も多い。（大日向寛文）

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　〈カイゼン〉　徹底的に無駄を省くトヨタ生産方式の核をなす考え方。作業時間を縮めたり、工具に改良を加えたり、工場の従業員を含めた全員参加で取り組む。日本の製造業の強さの源泉とされる。ＱＣサークル活動はカイゼンを支える手法で、欧米でも普及が進む。トヨタのＱＣは、国内の生産現場の全従業員約４万人を８人前後でグループ化し展開する。所定外労働時間で行うのが一般的。ＱＣは、品質管理を意味する英語（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）の略。

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