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　◇全域２メートル掘削を

　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が予定されている豊洲地区から高濃度の有害物質が検出された問題で都の土壌汚染対策専門家会議（座長、平田健正・和歌山大システム工学部長）は１９日、移転予定地の土壌を地下２メートルまですべて入れ替えるよう求める追加対策の基本方針を打ち出した。対策費の総額は１０００億円を超えるとみられ、国内では最大級の土壌汚染対策となる見通しだ。

　都は移転予定地を１００平方メートルごとに区切り、計４１２２カ所で調査。土壌からベンゼンが最高で環境基準の４万３０００倍、シアン化合物が８６０倍検出された。地下水ではベンゼンが５６１カ所（全面積の１４％）で環境基準を上回った。汚染個所は全体の３分の１に達した。

　施設建設予定地の土壌について専門家会議はこれまで、基準を超えた場合のみの入れ替えを提案していた。だが、汚染の広がりを示す調査結果を受け、施設の床からベンゼンが侵入するのを防ぐため▽地下２メートルまでの全土壌の掘削▽ベンゼンの濃度が環境基準に適合することを目指した地下水浄化－－などを提案した。

　都は今後、環境基準を超えた土壌と環境基準の１０倍を超えた地下水についてさらに１メートル間隔で調査を行い、６月末に終了。７月末には専門家会議が最終提言をまとめる。

　この日の会議は４０席の傍聴席を求めて３７７人が列を作った。移転に反対する日本環境学会会長の畑明郎・大阪市立大大学院教授は「都の調査は土壌の表層しかしておらず、地下水も広域に汚染されている。豊洲への移転をしない方がいい」と話した。【市川明代】