日本の文部科学省が7月までに完成させる予定の新しい中学校用社会科学習指導要領の解説書には、韓国と領有権を争っている独島（日本名竹島）について「日本固有の領土」とするよう指針を定めているという。これまでの学習指導要領やその解説書には、ロシアと領有権を巡り争っている北方四島についての内容はあったが、独島に関する記述はなかった。日本の民間教科書出版会社は、文部科学省の指針を参考にして教科書を発行するため、今回の措置で「竹島は日本の領土」と記す教科書が増える見込みだ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は就任前にも、就任後の3・1独立運動記念式典でも、「いつまでも過去に足を取られて足踏みばかりしているわけにはいかない」と話していた。こうした土台の上に立ち、李大統領と福田康夫首相は4月21日の韓日首脳会談で「成熟したパートナー関係と韓日新時代」を宣言した。独島・教科書歪曲（わいきょく）問題などでつまずいた韓日関係を後にして、未来を考える韓日関係へと向かって行こうというわけだ。

　両国首脳がこのように合意してから1カ月も経たないうちに、日本は再び韓国国民を蹴飛ばした。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は19日、重家俊範・駐韓大使を呼んで厳重に抗議し、重家大使は「まだ方針が定まっていない」と答えた。韓日両国の関係が、うんざりするほど見てきた過去の姿にそのまま後戻りしてしまった。

　独島は大韓民国が実効的に支配している領土だ。日本が小・中・高校の児童・生徒に「日本の土地だ」と教えたとしても、韓国の地が日本の地になるはずがない。日本が独島を武力で占領しようと戦争を起こすのでない限り、独島が日本の地になる可能性は皆無だ。

　日本は、明らかに大韓民国の地である独島を「領土紛争地帯」であるかのように仕立て上げ、後々国際司法裁判所に取り上げられ審判を受けるときに備えて有利な資料を蓄積しているようだ。しかし、国際司法裁判所の審判対象は、紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている。大韓民国が自国の領土である独島を国際司法裁判所に引き渡す理由がどこにあるだろうか。だから、日本の現在の行動は到底理解し難く、日本の胸の内にはどんな欲深い考えが横たわっているのか、という疑問が大きくならざるを得ない。

　いたちごっこのように、両国、両国国民の関係を絶え間なくもつれ合うように仕向ける日本の行動を見ていると、日本社会の各界に果たして指導者にふさわしい指導者がいるのか、疑問に思わざるを得ない。今や日本社会の指導者は、日本のこうした百害あって一利なき行動に対し自らブレーキをかけなければならない。