食糧不足で幼児数千人が数週間内に餓死の恐れ、サイクロン禍

ヤンゴン――ミャンマー（ビルマ）南部を直撃した大型サイクロンの被害で、国際的な非政府組織（ＮＧＯ）の「セーブ・ザ・チルドレン」は１８日、被災地への迅速な食糧の搬送がなければ、今後２─３週間内に数千人規模の幼児が餓死する恐れがあると警告した。ＡＰ通信が報じた。

同ＮＧＯによると、被災地の子供多数が極度の栄養失調状態に陥っており、「死亡まであと、数日間の段階にいる」と述べた。現地調査の結論としている。激甚の被災地、イラワジ川流域では５歳以下の幼児約３万人がサイクロン襲来前に既に深刻な栄養失調にあったと指摘。

この人数のうち、食糧不足で数千人が生死の瀬戸際に直面していると主張した。

軍事政権は１６日夜、被害者総数が７万７７３８人に増えたと発表。これまでの公式数字のほぼ倍増となった。行方不明者も約２倍の５万５９１７人と上方修正した。悪天候などで被害全容がこれまで解明出来なかったヤンゴン、エヤワディの両管区の全体の被災状況がほぼ判明したのが原因としている。

救援活動が今後、さらに進めば死亡者、行方不明者は一層膨れる恐れがある。また、飢餓や伝染病流行などの犠牲者の発生も懸念されている。死亡数については国際赤十字は最大で１２万８千人、国連は１０万人以上と推定、軍政の数字と依然かけ離れている。国連などは軍政の統計の手法への疑義も示している。赤十字は被災者１６０万人─２５０万人が絶望的な状況に追い込まれており、緊急に食糧、飲料水や避難施設が必要と訴えている。

国連は１７日、ミャンマーに運ばれた国際社会の支援物資を入手した被災者はこれまで５０万人と発表した。被害の救援活動で軍政は、海外からの支援物資は概ね受け入れるものの、一部近隣諸国を除き、援助要員の入国は厳しく規制、国際社会の反発を招いている。救援活動が遅れることで「二次災害」が発生、犠牲者がさらに増えるとの懸念も強い。

国連はまた、軍政が援助組織による通信機器の輸入を規制し、円滑な救援活動の実施を妨げているとも批判した。