米国、四川省内の核関連施設の状況注視と　大地震被害受け

中国の四川大地震で、米国務省のマコーマック報道官は１７日までに、米国の原子力専門家らが震源地となった四川省にある核関連施設の状況を注視していることを明らかにした。これまでの分析で、施設に被害が出たとの情報はないとしている。

ＡＰ通信によると、米国による放射能汚染などの有無に関する調査はフランスの政府機関、原子力安全防護研究所（ＩＰＳＮ）が地震で中国の核関連施設に小規模な被害が出たとの報告を受けて開始された。

同研究所によると、中国の国家核安全局(ＮＮＳＡ)は今回のＭ７．９の地震発生後、核関連施設で放射能漏れなどは報告していないという。ただ、地震前に解体されていた旧式の施設が軽度の被害を受けたことは明らかにしたという。

これら施設が建設された時期は、耐震基準が厳格に策定されていなかったための被害と見ている。この旧式施設の所在地などは明らかでない。

ＩＰＳＮによると、中国は四川省内の１カ所に研究用原子炉、２カ所に核燃料生産施設、２カ所に核兵器製造施設を有している。いずれの施設も今回の地震の震源地から約６４キロ─約１４４キロ離れた地点に位置しているという。

核兵器製造施設に被害があったのかどうかは高度な機密対象の情報だけに不明としている。

ＡＰ通信によると、ワシントン駐在中国大使館の報道官は、地震による核関連施設への影響に関する情報はないとしながら、救援活動はあらゆる結果を想定して実施していると指摘した。