死刑めぐる鳩山法相の国会答弁、ＥＵが異例の抗議文

　鳩山法相が４月の国会答弁で、欧州連合（ＥＵ）が死刑制度への持論に理解を示してくれたと説明したことに対し、駐日欧州委員会代表部が「われわれが鳩山法相に伝えたことを国会答弁は反映していない」として、法相に異例の抗議文を送ったことがわかった。法務省は「大臣は実際にあった発言を答弁しただけだ。事実を曲げたようなことはない」と反論している。

　鳩山法相は４月１１日の国会答弁で、同月８日にＥＵ２７カ国の大使を前に都内で講演した際の質疑に触れ、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと発言した。

　この答弁に対し、ＥＵ側の５月１５日付の抗議文は「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない」と批判した。

　死刑制度をめぐっては、昨年１２月の国連総会決議で、死刑執行停止を求める決議が初めて可決されており、ＥＵは共同提案者となっている。（市川美亜子）

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