政府は16日午前、「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」の初会合を国会内で開いた。福田康夫首相は、道路特定財源の2009年度からの一般財源化に向け、作業の加速化を指示するとともに、「無駄の排除はすべての改革の大前提」と強調した。さらに「使途の議論がいささかぶんどり合戦的に先行しているが、本末転倒だ」述べ、道路関連支出を精査した上で使途の議論を進める考えを明らかにした。
13日に閣議決定した基本方針は、09年度からの一般財源化に関し「必要と判断される道路は着実に整備する」とする一方、道路整備計画を10年から5年に短縮すると明記。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率については、地球環境問題や国・地方の財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討するとしている。政府は閣僚会議の設置で、新たな道路整備計画の策定や一般財源化後の使途、道路関連の税率などの検討を本格化させた。
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