大阪市や経済団体などでつくる「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫・大阪市長）は１８日、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地区（２４ヘクタール）の２期開発区域（１７ヘクタール）について、開発ビジョンを今年度中にまとめると発表した。来月、同協議会のもとに「２期開発ビジョン企画委員会」を立ち上げ、市や都市再生機構、経済団体などから委員約１０人を選出。２期区域の中核機能などについて、本格的な検討に入る。
市が０４年に北ヤード全体の基本計画をまとめて以来、４年を経て、２期区域の計画の具体化がようやく動き出す。当初、同ビジョンの取りまとめは０７年度中に、協議会とは別の財界主導の組織で行う予定だった。しかし、昨年５月に旗振り役だった秋山喜久・前関経連会長が交代したことに加え、関淳一・前大阪市長が昨秋の市長選に落選。この１年間はビジョン作りはほとんど進んでいなかった。
先行開発地区は、１１年春の街開きを目指しており、新産業創出を目指したナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）機能が中核。市の基本計画では、２期区域はナレッジ・キャピタル機能のほか、大学のサテライトキャンパス、広域防災の中枢機能などの誘致を盛り込んでいる。企画委はこうした方針をもとに、具体的な開発方針を詰めていく。
協議会の終了後、北村英和・大阪市計画調整局長は、ＪＲ東海道線の支線の地下化で２期区域に設ける新駅の開業時期について「１２年春ごろ工事に着手し、早ければ２０年にも完成するだろう」と述べ、２期区域の街開きが２０年ごろとなる見通しを示唆した。