厚生労働省は12日、65―74歳で障害者と認定された人が75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への加入を事実上強制されている状態を是正する方針を決めた。同制度の加入は本来、任意であるにもかかわらず、10の道県で事実上の強制加入となっている実態が判明したため。10道県は見直しを迫られる。

　厚労省は14日に保険を運営する都道府県の広域連合との会合で問題点を指摘し、障害者を後期高齢者医療制度に強制的に加入させないように指導する。同省の調べでは北海道や富山、福岡県など10道県は同制度に加入しない障害者への補助の打ち切りを決めている。(07:01)