揮発油(ガソリン)税などの暫定税率や道路整備の臨時交付金制度の復活・継続を目指し、道路特定財源関連法案の再可決を求める「紀伊半島一周道路行進」は最終日の29日、和歌山市内を行進し、県民文化会館前で全体集会を開いた。参加者は拳を突き上げ、「道路整備には再可決が必要!」などと気勢を上げた。
県や市長会、町村会などでつくる実行委主催。25日に高野町と北山村から行進を始め、全30市町村を延べ6000人(主催者発表)がリレーしてつないだ。
この日は海南・岩出両市の市長らが和歌山市役所前で同市長・議長にたすきとのぼりを引き継ぎ、仁坂吉伸知事や二階俊博・自民党総務会長など国会議員、各首長らを先頭に県庁前まで800人(同)が行進した。
全体集会は休日手当のない県の管理職約15人や、一般職がボランティアで運営した。二階氏は「3日間一緒に歩かせてもらった。必ず期待に応え、法案再可決する」と熱弁。仁坂知事は「財源をカットすれば生活が悪くなり地方が見捨てられる。正しいことを主張し再可決を」と述べ、実行委会長の真砂充敏・田辺市長は「再可決以外求めるものはない。『責任ある民意』が問われている」と主張した。
民主党県連は県議会の実行委への参加などを批判。共産党県議団は行進への行政の参加はふさわしくないと知事に申し入れている。【最上聡】
毎日新聞 2008年4月30日 地方版