国際離婚、勝手に子連れ帰国ダメ　日本、国際条約締結へ

　国際結婚したカップルが破綻（はたん）し、一方が子どもを勝手に母国に連れ帰ってしまった場合に、その母国が、もともといた国に戻すことを義務づける国際条約を政府は締結する方針を固めた。手続きを担う法務省は、国内法を整備するための検討に入り、早ければ２０１０年の締結を目指す。

　この条約は、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。最近では、カナダ人男性と離婚した日本人女性が「親の体の具合が悪い」などと偽って、子連れで日本に帰国したまま戻らなかったケースなど、日本人側による連れ去りが特に国際社会で問題化し、米国やカナダ政府などが「誘拐に当たる行為だ」と非難していた。

　片方の親が無断で子を母国に連れ帰ってしまった場合、もう一方の親が取り戻そうとしても、「外国では裁判の効力が及ばない」などの理由で、居場所も分からないまま泣き寝入りする場合が少なくなかった。

　国際結婚は０６年に約４万４７００件と９６年の１・５倍に増加。同時期の離婚も、８千件から１万７千件と２倍以上になり、子どもをめぐるトラブルが深刻化しつつある。

　条約に加盟すると、こうした問題を担当する「中央当局」が政府機関に設置され、相手国に子の返還を申し立てることができる。また、申し立てを受けた国の中央当局は、出入国記録などから子どもの居場所を突き止め、子どもの出国禁止などの措置を取り、裁判手続きを援助する義務を負う。入国管理局や戸籍事務を所管する法務省に「中央当局」を置いて手続きを担う見込みで、子どもの返還手続きを定める新法を整備する方針だという。

　法務省幹部は「地理的にも文化的にも近い欧州内での国際離婚とくらべ、日本の場合は、『連れ去り』が問題化してから時間がかかれば、子どもへの影響は大きくなる。迅速な解決のために条約を批准する意義は大きい」と話している。（市川美亜子）

• アサヒ・コムトップへ