メキシコの野党の院内総務がメキシコの韓国人を「犯罪組織構成員」と規定し、韓国人の滞在資格と関連した統計資料をメキシコ政府に要求する決議案を提出したことが分かり、在メキシコ韓国人が強く反発している。

　メキシコの政界で在メキシコ韓国人を犯罪組織の構成員に規定し、関連資料を公式的に要求したのは、今回が初めてのことだ。

　最近報道されたメキシコの日刊紙「ラ・クロニカ」の報道によると、メキシコ議会内で4番目の勢力を持つ緑色環境団(PVEM)のホルヘ・カハワギ院内総務は今月4日、外国人、特に密輸品を扱う犯罪組織の構成員である韓国人の滞在資格に関する資料を政府に要求する決議案を提出した。

　アラブ系出身とされているカハワギ総務は「韓国人マフィアがモンテレイ、グァダラハラ、メキシコシティに定着し、脱税のため(税関と組んで)偽の書類を作成し、商品をメキシコに搬入した」と述べたとこの日刊紙は報じた。

　特に、カハワギ総務が発行人となっている同紙が「6日付で決議案を提出した」と報道したこの記事で、「首都のメキシコシティの代表的な市場であるテフィト地域で商行為をしている韓国人マフィア2000人が商権を掌握している」と報道した。

　ほとんどの韓国人商人を「メキシコでは2人以上で犯罪行為を犯した場合を指す“マフィア”と規定してしまった」今回の報道は、米国とメキシコの境界地の「海賊版市場」を韓国人マフィアが掌握したという先月14日付のメキシコの日刊紙「ミレニオ」の報道に続くものだ。

　これに対し、「韓人会」関係者をはじめとする同胞らは、テフィトの韓国系商人を全部マフィアと規定した今回の報道は、明白な虚偽・誇張報道であり悪意的意図を持っているとし、言論社を抗議訪問し、記事訂正を要求すると強く反発している。