フィリピン政府が米軍基地周辺の繁華街でホステス業や売春などを強要された自国女性に代わって、韓国のオーナーを相手取って損害賠償訴訟を準備している中、今回は駐韓米軍が部隊周辺の繁華街などに対する取り締まりを韓国警察に公式的に要請してきた。

　世界の各国に駐屯している米軍の中で、該当国家にこのような要請をした前例がないだけに、これ程の“恥さらし”はない。

　先日、国際移住機関(IOM)ソウル本部が公開した「東豆川(トンドゥチョン)繁華街フィリピン女性11人の監禁売春報告書」は韓国人であるという事実さえ恥ずかしくなるようなものだった。

　「友人が韓国人のお客に殴られて痣ができた。お客と外出することを嫌がると、社長に怒鳴られた。韓国人は皆、セックスマニアックだ。おお神よ・・・」このうち1人の女性が書いた日記を読むことには苦痛を感じる。

　オーナーラはこのようなフィリピン女性達を芸術興行(E-6)ビザで連れてきて、まずパスポートから取り上げた。店の中に閉じ込めておいて、ホステス行為や売春を強要した。暴言や暴力はもちろん、月給も与えなかった。まるで「ヒル」のようだ。

　一体、管轄警察と監督官庁、政府当局はすぐ近くで横行しているこのような行為をなぜ見つけることができなかったのか。今回も取り締まり人力の不足だの、一部の悪徳オーナーの悪行だのと、弁解だけを繰り返すつもりか。

　韓国は昨年、米国の国務部から「人身売買」をする人権3等国という恥ずかしい評価を受けたことに続き、今回の国際移住機関の東豆川報告書までジュネーブ本部に提出され、再び、不道徳な人権蹂躙国という汚名を得た。

　政府はこれ以上、一過性の対策で適当に終わらせてしまうのではなく、このような問題を解決できる長期的な対策を樹立しなければならない。

　その対策は米軍基地周辺で働く者ばかりではなく、外国人労働者全般の労働力需給と管理システム、そしてグローバル基準の人権保護を盛り込んだものでなければならない。韓国がまともな人間扱いを受けるためには自分から他人を“まもとな人間扱い”することを知るべきだ。